Professor
[教授紹介]


■ 写真を右に設置した例です               



【教授名】   山田 篤裕
                 ヤ マ ダ    ア ツ ヒ ロ

□職位:
教授

□略歴:
1994年:慶應義塾大学経済学部卒業。
1996年:同大学大学院経済学研究科修士課程終了
1999年:同研究科博士課程単位取得退学
1997年〜2002年:国立社会保障・人口問題研究所研究員
1999年〜2001年:経済協力開発機構(OECD)社会政策課エコノミスト
2002年〜2005年:慶應義塾大学経済学部専任講師
2005年〜2007年:助教授
2007年〜2012年:准教授
2012年〜:教授

□最終取得学位:
博士号・経済学・慶應義塾大学

□受賞学術賞:
第48回日経経済図書文化賞(2005年11月)
第4回医療経済研究年間優秀賞(2008年12月22日)
2008年度生活経済学会奨励賞(2009年6月13日)
山口新一郎賞(2014年6月2日)
2013年度医療経済学会・学会論文賞(2014年9月6日)
□所属学会:
日本年金学会,日本経済政策学会,生活経済学会,社会政策学会,医療経済学会,貧困研究会

□専攻・研究領域:
社会政策(ソーシャル・ポリシー),労働経済学

□公益・研究活動:
2002年9月〜2003年4月:内閣府「高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究・一人暮らし高齢者の指標づくり作業部会」委員
2003年2月〜2003年5月:経済協力開発機構(OECD)雇用労働社会問題局コンサルタント
2003年6月〜2005年8月:総務省統計研修所客員研究官
2005年4月〜現在:東京都健康長寿医療センター(老人総合研究所)協力研究員
2006年9月〜2007年9月:ミシガン大学社会調査研究所訪問研究員
2007年10月〜2008年3月:総務省・人事・恩給局「高齢国家公務員の人事管理等に関する研究会」委員
2007年〜2010年3月:内閣府・男女共同参画局「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査検討会」委員
2010年6月〜2012年12月:厚生労働省年金局年金調査員
2010年10月〜2011年7月:厚生労働省労働基準局「労災保険財政検討会」委員
2011年3月〜現在:社会保障審議会「生活保護基準検討部会」委員
2011年5月〜2013年3月:家計経済研究所「ケアと家族に関する研究会」座長
2011年6月〜2013年3月:社会保障審議会「人口部会」委員
2011年7月〜現在:厚生労働省「政策評価に関する有識者会議」委員
2011年9月〜現在:厚生労働省「社会保障給付費の整理に関する検討会」委員
2011年9月〜現在:社会保障審議会「年金部会・年金財政における経済前提よ積立金運用のあり方に関する専門委員会」委員
2013年2月〜2013年6月:厚生労働省 職業安定局「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」
2014年7月〜現在:社会政策学会誌『社会政策』副編集委員長

□業績:
著書:
『高齢者就業の経済学(共著:清家篤氏)』日本経済新聞社,2004年。
編著:
『最低生活保障と社会扶助基準 先進8ヶ国における決定方式と参照目標』(共編:布川日佐史・『貧困研究』編集委員会)明石書店(2014.11)
『労働経済学の新展開』(共編著:清家篤・駒村康平)慶應義塾大学出版会(2009.6)
『社会政策 -- 福祉と労働の経済学』(共編:駒村康平(慶應義塾大学部教授),四方理人(関西学院大学准教授),田中聡一郎(関東学院大学講師),丸山桂(成蹊大学教授))有斐閣(2015.8)
英論文
"Government as Institutional Entrepreneur: Extending working life in the UK and Japan," (joint with M. Flynn, M. Higo, Schroeder), Journal of Social Policy, vol.43 (3) (July 2014).
"Comparing the Minimum Income Standard in the UK and Japan: Methodology and Outcome," (joint with A. Davis, D. Hirsch, R. Iwanaga, M. Iwata, J. Shigekawa, Y. Uzuki), Social Policy & Society, vol. 13(1), pp.89-101 (Jan. 2014).
"Institutional Barriers to Work beyond Retirement in an Aging Japan: Evidence from a Recent Employee Survey," (joint with M. Higo), Contemporary Japan, vol. 23, pp.157-186 (Aug. 2011).
"The Effectiveness of New Job Security Measure for the Older Employees in Japan," edited by Annette Schad-Seifert and Shingo Shimada, Demographic Change in Japan and the EU; Comparative Perspectives, Dusseldorf University Press, pp.155-192 (Dec. 2010).
"Labor Force Participation Rates of Older Workers in Japan --Impacts of Retirement Policy, Steep Age-Wage Profile, and Unionization", The Japanese Economy, vol. 37, no. 1, Spring 2010, pp. 3-39.
"Evasion of National Pension Contributions and Hyperbolic Time Discounting: Evidence and Rationale for Public Pensions," (joint with K. Komamura), Government Auditing Review, vol.15, pp.27-46 (Mar. 2008).
"Income Distribution of People of Retirement Age in Japan", Journal of Income Distribution, vol.16, No.3-4, pp.31-54 (Nov. 2007).
"Who Bears the Burden of Social Insurance? Evidence from Japanese Health & Long-term Care Insurance Data," (joint with K. Komamura), Journal of The Japanese and International Economies, vol. 18:4, pp.565-581 (Dec. 2004).
"The Public-Private Mix of Retirement Income in Nine OECD Countries: Some Evidence from Micro-data and an Exploration of its Implications," (joint with B. H. Casey), edited by M. Rein and W. Schmähl, Rethinking the Welfare State: the Political Economy of Pension Reform, Edward Elgar (Feb. 2004).

和文論文
「所得の世代間連鎖とその男女差:全国高齢者パネル調査(JAHEAD)子ども調査に基づく新たな証拠」(共著:小林江里香・Jersey Liang)」『貧困研究』第13号(2014, forthcoming)。
「相対貧困基準と生活保護基準で捉えた低所得層の重なり−国民生活基礎調査に基づく3時点比較」『三田学会雑誌』第106巻4号:pp. 517-535(2014.1)。
「支給開始年齢引上げ、繰り上げ支給、高年齢者雇用安定法改正、在職老齢年金制度改革が『年金と雇用の接続』に与えた影響」『年金と経済』第32巻4号:pp.10-19(2014.1)。
「短期被保険者証・被保険者資格証明書交付による受診確率への影響−国民健康保険レセプト・データに基づく実証分析(共著:大津唯・泉田信行)」『医療経済研究』vol. 25(1) : pp.33-49(2013)。
「在宅介護にかかる総費用・時間の実態(共著:田中慶子・大津唯)」『季刊家計経済研究』(2013.4)。
「被保護母子世帯の就業:ひとり親世帯就労促進費廃止と母子加算復活の影響分析(共著:駒村康平・大津唯・渡辺久里子)」『三田学会雑誌』第105巻4号:pp.79-94(2013.3)。
「日本におけるMIS法(最低所得基準測定の一方法)の適用とその結果(共著:重川純子)」『社会政策』第4巻第1号:pp.71-84 (2012.6)。
「雇用と年金の接続−在職老齢年金の就業抑制効果と老齢厚生年金受給資格者の基礎年金繰上げ受給要因に関する分析」『三田学会雑誌』第104巻4号:pp.81-99 (2012.1)。
「主観的最低生活費の測定(共著:四方理人・田中聡一郎・駒村康平)」『社会政策』第3巻第3号(2012.1)。
「なぜ日本の単身高齢女性は貧困に陥りやすいのか(共著:小林江里香・Jersey Liang)」『貧困研究』第7号(2011.11)。
「国際的パースペクティヴから観た最低賃金・公的扶助の目標性」『社会政策』、第2巻第2号:pp.33-47(2010.12)。
「介護労働者の賃金決定要因と離職意向−他産業・他職種からみた介護労働者の特長(共著:石井加代子)」『季刊社会保障研究』第45巻第3号:pp.229-248 (2009.12)。
「高齢者就業率の規定要因−定年制度、賃金プロファイル、労働組合の効果」『日本労働研究雑誌』、No.589:pp.4−19(2009.8)。
「低所得層における国民年金保険料納付免除の実態―社会保険庁『国民年金被保険者実態調査』個票に基づく実証分析―」『社会政策研究』第9号pp.64-93(2009.3)。
「介護保険の利用実態と介護サービスの公平性に関する研究」(共著:遠藤久夫)『医療経済研究』第19巻2号:pp.147-167 (2007.11)。
「日本における高齢者の相対的貧困・低所得の分析−公的年金制度とそれ以外の所得要素の影響」『日本年金学會誌』,第25号,2006年。
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